後藤茂之厚生労働相は8日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による保育所の休園に対応するため、他の園や公民館などで代替保育を行う際の財政支援措置の特例を構築する考えを示した。保育機能を維持し、社会経済活動を継続することが狙い。
保育所休園をめぐっては、政府の新型コロナ感染症対策分科会が4日にまとめた提言で「休園した保育所の子供に対する代替保育サービスを確保するなど、地域の保育機能を維持していくべきだ」と指摘していた。
厚労省によると、コロナ感染者が出て全面休園している認可保育所などは3日時点で、少なくとも43都道府県の777カ所に上る。