シャープ、最終益850億円に上方修正 白物家電牽引

シャープの本社=堺市
シャープの本社=堺市

シャープは8日、令和4年3月期の連結業績予想を修正し、最終利益を760億円から850億円に引き上げた。高い利益率を維持する冷蔵庫などの白物家電が業績を牽引(けんいん)した。一方、売上高は半導体不足や物流コスト増などでサプライチェーン(供給網)が混乱した影響を受け、2兆5500億円から2兆5200億円に引き下げた。

オンラインで会見した野村勝明社長は、半導体不足や原材料高騰で「年間で530億円弱の影響が出る」と説明。今後について「年内は影響が残るだろうが、徐々に好転していく」との見方を示した。

家電事業は、欧米向けのビルトイン調理機やアジア向けのエアコンなどが好調で10%を超える利益率を維持した。ただ、原材料高騰の影響は大きく、野村社長は「新製品を提供していく中で、市場の動向を見極めながら適切な価格を設定していきたい」と述べた。

テレビは欧州での高付加価値化が進展したほか、アジアでの販売が伸長。液晶などのディスプレー事業はスマートフォン向けが減少したものの、パソコンやタブレット端末向けが伸び、事業全体で増収増益となった。

一方、教育にIT機器を活用する政府の「GIGAスクール構想」に伴う需要が落ち着いたことで、パソコンの販売は減少した。

同時に発表した3年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比4・2%増の1兆8940億円、最終利益が72・2%増の708億円で増収増益となった。

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