米東部2州、学校でのマスク着用義務を解除へ 感染者数減少

会見に臨むニュージャージー州のマーフィー知事=7日、同州トレントン(AP)
会見に臨むニュージャージー州のマーフィー知事=7日、同州トレントン(AP)

【ニューヨーク=平田雄介】米東部のニュージャージー州とデラウェア州の知事は7日、新型コロナウイルスの感染防止策として導入した学校でのマスク着用義務を3月末までに解除すると発表した。オミクロン株の感染拡大により昨年12月から今年1月に急増した新規感染者数が減少していることを受け、「日常への復帰」にかじを切った。

オミクロン株がいち早く蔓延(まんえん)した東部では、全米のほかの地域に先がけて新規感染者の減少が始まり、ロイター通信によると、ペンシルベニア州が先週、学校でのマスク着用義務を解除した。ニューヨーク州とコネティカット州も屋内でのマスク着用政策の見直しを検討している。

ニュージャージー州のマーフィー知事は7日の会見で、1カ月後の3月7日に学校でのマスク着用義務を解除すると発表した。同州の1週間の新規感染者数は1日当たり3033人。ピーク時の3万人超から10分の1に減少した。

マーフィー氏は、ワクチン接種率が伸びていることも踏まえ、「責任をもって着用義務を解除できる」と宣言した。一方、学区や民間の保育事業者の独自判断で「マスク着用義務を維持することは認められる」と説明。生徒や教師らが着用を希望する場合も「自由に選択できる」と述べた。

デラウェア州のカーニー知事も7日、学校での着用義務を3月31日に解除すると発表した。同州でも、1週間の新規感染者数は1日当たり508人で、ピーク時の3000人超から減少している。

解除の判断について、米ジョージ・ワシントン大のリーナ・ウェン教授(公衆衛生学)は、マスク着用の是非を「政府による義務づけから、個人の判断に移すものだ」と指摘。感染力の強い新たな変異株が登場し、マスク着用が再び重要になるときに、政府が改めて義務化を求める権威を維持するための「正しいステップだ」と述べている。

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