１３都県の蔓延防止、１０日に延長決定　高知も追加へ

政府は、１３日を期限として東京都や愛知県など１３都県に適用している「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を来月６日まで延長する方針だ。新規感染者数を減らし、医療逼迫（ひっぱく）を起こさないようにするため、対策を継続する必要があるとみており、１０日に対策本部で決定する方針。９日は岸田文雄首相が関係閣僚と対応を協議する。要請のあった高知県についても新たに適用する方向だ。

期限を延長するのは、１月２１日から適用した埼玉、千葉、東京、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の１３都県。１０日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に政府案を諮り、了承されれば、対策本部で正式決定する。

新型コロナウイルスのオミクロン株は感染力が強く、家庭や教育現場などで感染が広がっている。こうした特性を踏まえ、政府の新型コロナ感染症対策分科会（尾身茂会長）が４日に提言した保育所や学校、高齢者施設などでの感染対策も基本的対処方針に反映させる方針だ。

尾身氏は８日の衆院予算委員会で、「高齢者施設などの感染対策が徹底されないと、しばらくは重症者数の増加が続く可能性がある」と指摘した。