1月倒産、49年ぶり低水準 452件、資金繰り支援で

東京商工リサーチが8日発表した1月の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は前年同月比4・6%減の452件と、8カ月連続で前年実績を下回った。新型コロナウイルス禍に対応した政府や金融機関の支援が企業の資金繰りを支え、1月としては昭和48年(449件)以来、49年ぶりの低水準だった。

負債総額は17・8%減の669億4000万円。ただ、新型コロナ関連の倒産は16・5%増の120件となり、令和3年1月から13カ月連続で100件を上回った。

コロナ禍の長期化で業績回復が遅れ、公的支援を受けても経営に行き詰まる企業も出始めている。東京商工リサーチの担当者は、新型コロナに加え、原油高や原材料価格の高騰も企業に打撃を与えていると指摘。「今後、経営に行き詰まる企業が緩やかに増加する可能性がある」と指摘した。

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