システム囲い込みを警告 公取委、独禁法違法の恐れ 行政機関には体制強化要請

公正取引委員会=東京都千代田区(宮川浩和撮影)
公正取引委員会=東京都千代田区(宮川浩和撮影)

公正取引委員会は8日、国や地方自治体が業務で使う情報システムの調達に関する調査報告書を発表した。納入企業が正当な理由もなく、他社が手掛ける新システムへのデータ移行や仕様の開示を拒み、競争を妨げることは独禁法違反になり得ると警告。「ベンダーロックイン」と呼ばれる囲い込みの回避に向け、行政機関にも専門人材の確保などの体制強化を要請した。

報告書では、システムの構築や運用を特定の企業に依存すると、企業間の自由な競争が損なわれ、価格の高止まりや品質の低下を招きかねないと指摘。新型コロナウイルス禍で行政のデジタル化が課題となる中、デジタル庁には行政機関の体制強化に向けた取り組みを支援するよう促した。

公取委は令和3年6月以降、全ての国の機関と都道府県、市区町村にアンケートを実施し、55・6%から回答を得た。システム関連企業などへの聞き取りも行い、報告書をまとめた。

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