政府、13都県の蔓延防止措置 来月6日まで延長方針

閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=1日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=1日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都や愛知県など13都県に適用している蔓延(まんえん)防止等重点措置に関し、13日までの期限を来月6日まで3週間延長する方針を固めた。10日にも専門家への諮問など一連の手続きを経て、政府対策本部で正式決定する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。

重点措置を延長するのは1月21日から適用した群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県。オミクロン株の感染急拡大で学校や保育所、家庭での感染が広がっており、新規感染者数や病床使用率が増加する地域も多く、予定通りの解除は難しいと判断した。

一方、4日の新型コロナ感染症対策分科会(尾身茂会長)で提言があった保育所や学校、高齢者施設などでの対策も政府の基本的対処方針に反映させる考えだ。

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