謎の森林買収に中国の影　租税回避地の法人を駆使

安全保障上重要な土地の買収対策となる土地利用規制法の全面施行を９月に控え、自民党の高市早苗政調会長は１月２４日の衆院予算委員会で、重要な防衛施設に近い土地が中国資本と関係の深い事業者によって取得されていることに言及し、危機感を示した。農林水産省の資料によると、日本の森林を買収している外国資本は中国を筆頭に英領バージン諸島やシンガポールが続く。この英領バージン諸島の背後にも中国の姿が見え隠れしている。

高市政調会長は同日の予算委で、全国の再生エネルギー問題について質問。その中で、「中国資本と関係の深い事業者が航空自衛隊レーダー基地からおおむね３５キロに位置する土地を取得。国防上の問題があるのではないか」などと指摘した。

農林水産省は平成１８年から毎年、外国資本による森林買収の実態を公表している。それによると、令和２年までに、所在地が海外にある外国法人などに買収された日本国内の森林は２７８件、２３７６ヘクタール。買収は中国（香港を含む）がトップで、英領バージン諸島、シンガポールが続く。しかし、「この買収件数などはあくまで届け出があった売買だけ。未届けのケースも多く、実数は把握できない」（北海道庁）という。