自民、10日の憲法審要求 慣例打破で毎週開催図る

衆院憲法審査会幹事懇談会に臨む与野党の幹事ら=3日午後、国会内(矢島康弘撮影)
衆院憲法審査会幹事懇談会に臨む与野党の幹事ら=3日午後、国会内(矢島康弘撮影)

3日の衆院憲法審査会幹事懇談会で、自民党は立憲民主党に、来週の定例日(毎週木曜)にあたる10日の開催を提案した。立民側は難色を示したが、他の野党からは開催を強く求める声が上がった。自民はこうした声をテコに、次年度予算案の審議中は憲法審の討議を行わないという慣例を打破し、停滞を続ける改憲議論を活性化したい考えだ。

与党筆頭幹事の新藤義孝元総務相(自民)は幹事懇終了後、記者団に、緊急事態対応について議論を進めるべきだとの意見が複数の会派から出たと説明。「(立民と共産党をのぞく)5会派は速やかに開くべきだという考えだ」と強調した。

通常国会では、次年度予算案の衆院通過前に、憲法審の自由討議を行ったケースは平成26年以降ない。ただ、憲法審は議員同士が討議する場で、閣僚出席の必要がないため、本来は予算案の審議中でも開催できる。ただ、野党側が難色を示し、開かないことが常態化していた。

3日の幹事懇では、こうした慣例を理由に開催を拒む立民を日本維新の会や国民民主党が批判した。新藤氏は立民の理解も得る努力を続けるとの立場を強調しているが、自民内には「立民と共産だけが拒み続ける状況に、立民は耐えられるのか」(憲法改正実現本部幹部)と、慣例を変える好機とみる向きが強い。

10日に憲法審で議論が行われれば、通常国会の会期中、過去最も早い時期での開催となる。(田中一世)

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