〈独自〉情報管理責任者に解任命令　総務省が法改正で検討

国内で事業を行う電気通信事業者に個人情報管理責任者の設置を義務付けたうえ、不適切な対応が確認されれば政府が同責任者の解任命令を出せる規制強化を総務省が検討していることが３日、分かった。無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題を受け、事業者の個人情報管理を強化する狙い。開会中の通常国会に提出する電気通信事業法改正案に盛り込む。

総務省は１月までにまとめた利用者情報保護の規制強化案で、ＬＩＮＥや携帯大手のＮＴＴドコモなどのほか、ツイッターやグーグルといった利用者１千万人以上の国内外のＩＴ大手を対象に、利用者の個人情報の取り扱い責任者として「利用者情報統括管理者」の新設を示した。

一方、管理者が職務を怠るなど適切な情報管理ができていない事態が発生した際には、総務相が電気通信事業者に対して管理者を解任するよう命令を出すことができる条文も盛り込む方向だ。総務省関係者は「管理者が第三者に対して個人情報を積極的に漏洩(ろうえい)させるなどの悪質な事態が起きた場合に何もできない法律では意味がない」と話す。

管理者の選任と解任命令は、携帯電話などの通信回線事業者に対してはすでに電気通信事業法に盛り込まれている。また、航空法や鉄道事業法でも安全統括管理者の選任義務と国土交通相による管理者の解任命令が規定されている。

ただ、個人情報保護に関する責任者の解任命令を盛り込んだ法改正は「国際的にも異例」（経済団体関係者）。海外事業者からの反発は必至とみられるほか、管理者選任の対象となる事業者の範囲が不明確なことへの反発も予想される。管理者選任を努力義務にとどめる可能性もある。