昨年衆院選は「違憲状態」　大阪高裁判決

「一票の格差」が最大２・０８倍だった昨年の衆院選は、投票価値の平等を求める憲法に反するとして、弁護士グループが近畿２府４県の選挙無効を訴えた訴訟の判決が３日、大阪高裁であった。太田晃詳（てるよし）裁判長は「違憲状態」と判断、無効請求は棄却した。

全国１４の高裁・高裁支部に起こされた訴訟で３件目の判決。議員１人当たりの有権者数が最少の鳥取１区と最多の東京１３区の格差が２・０８倍で、高松高裁は「違憲状態」、東京高裁は「合憲」と判断が分かれていた。近畿６府県では、兵庫６区の２・０１倍が最大だった。

最高裁は最大格差が２倍を超えた平成２１、２４、２６年の選挙を「違憲状態」と判断した一方、１・９８倍に縮小した２９年選挙は「合憲」とした。昨年の選挙は、２９年と同じ区割りで実施されたが、人口移動によって再び２倍を超えていた。

格差是正のため、国会は２８年、人口比を反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」の適用を決定。次回衆院選から、１５都県で「１０増１０減」が行われる見通しだが、自民党内からは異論も出ている。