都の病床使用率50%超す 緊急事態要請「方針示す」

東京都庁舎=東京都新宿区
東京都庁舎=東京都新宿区

新型コロナウイルスの感染拡大で東京都内の感染者用病床使用率が1日、50・7%に達した。都が緊急事態宣言発令の要請を検討する目安としてきた50%を超えたが、重症者向けの病床使用率は5・5%(都基準)にとどまる。小池百合子知事は経済にも影響が及ぶ宣言発令の要請は慎重に判断する考えで、1月21日に適用された蔓延(まんえん)防止等重点措置の効果も見極める。

小池氏は1日夜、都庁で報道陣に対し、「医療提供体制の逼迫(ひっぱく)回避と社会経済活動の継続という2つのポイントで検討している。専門家の意見もしっかりと聞きながら都としての方針を示す」と述べた。

重点措置をめぐっては一定の効果が表れつつある。1月27日の都のモニタリング会議では、措置適用からの1週間弱で、感染リスクが高いとされる深夜帯(午後10時~午前0時)の繁華街への人出が24・7%減ったことが報告された。

ただ、重点措置適用後も都内では新規感染者数が連日のように1万人を超え、病床使用率は上昇を続けてきた。自宅療養者は1日現在、7万人を上回っている。

昨年夏の流行「第5波」のペースを上回る感染拡大で、重症化リスクのある高齢の感染者も急増している。第5波のピークだった昨年8月中旬ごろは65歳以上の新規感染者は7日間で約1000人だったが、現在の第6波では1月25日からの7日間で7854人に上った。今後、重症者が大きく増加する懸念もあり、都幹部は「あらゆる可能性を視野に入れて対応する」としている。

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