衆院で「対中人権非難」決議　「人権侵害」文言や名指しは回避

衆院は１日の本会議で、中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権問題に関する決議を賛成多数で採択した。４日の北京冬季五輪開幕前に人権を重視する姿勢を示した形だが、盛り込む予定だった「人権侵害」や「非難」の文言は公明党の要請を受けて削除され、中国を明示することも避けた。

決議は「深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識する」と強調し、深刻な人権状況について国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう求める内容。日本政府にも建設的な関与を求めた。

また「新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等」と列挙して信教の自由への侵害や、強制収監などに対する国際社会の懸念を指摘した。参院も北京五輪後に決議採択を目指す。

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