知財は経営戦略に必須 「特許・情報フェア」2月2日開幕

インタビューに応じる発明推進協会の岩井良行会長
インタビューに応じる発明推進協会の岩井良行会長

2日、東京・北の丸公園の科学技術館で始まる「第30回 2021特許・情報フェア&コンファレンス」。特許・知的財産関連の専門見本市としては国内最大級で、オンラインでも後日実施する。入場は無料。主催者である発明推進協会の岩井良行会長(66)に見どころなどを聞いた。(黄金崎元)

――知財を取り巻く環境が変わってきた

「開発では他社と協業するオープンイノベーションが主流になり、(複雑化で)知財部の役割が変わってきた。M&A(企業の合併・買収)や業務提携では、相手の知財情報を調べる仕事も生まれた。そうした動きもあり、知財分析を経営戦略に生かす『IPランドスケープ』が注目され、コーポレートガバナンスコード(企業統治指針)の改訂では知財活用を促す内容が加わった。知財は経営戦略で欠かせないツールとなっている」

――こうした流れの中で、どう支えていくのか

「企業の知財部は人数も限られているが、仕事の負担が増大し、足元の日常業務の効率化も課題となっている。今回の展示会ではAI(人工知能)やロボティクスを活用して業務の合理化を図る技術も紹介される」

――今年の抱負は

「新型コロナウイルス禍で昨年来、研修や知財の相談窓口などのオンライン化を進めてきたが、そのサービスをさらに磨きたい。脱炭素化やデジタル化の進展で、イノベーション力が求められている。出版や研修事業の変革に加え、発明協会の青少年創造性開発育成活動は、まさに次代のイノベーション支援であり、産業界の協力を得ながら引き続き貢献していきたい」

▷開催期間:2日(水)~4日(金)。午前10時から午後5時まで。(オンライン展示会は7日から実施)

▷場所:科学技術館(東京都千代田区)

▷主催:発明推進協会、日本特許情報機構、産経新聞社

詳細は特設サイト(https://pifc.jp/)で。

会員限定記事会員サービス詳細