（８５８）「文春」が暴いた有名記者の不誠実

安倍晋三内閣時代、会見で菅義偉（よしひで）官房長官に執拗（しつよう）に質問を繰り返すことで、すっかり有名になった東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者。彼女がいかに、無責任かつ不誠実な人間かということが、実によくわかる。

『週刊文春』（２月３日号）のトップ「森友遺族が悲嘆するドラマ『新聞記者』の悪質改ざん」。

１月１３日からネットフリックスで世界同時配信が始まったドラマ『新聞記者』（全６話）。望月記者の同名著書を原案とし令和元年に公開された映画『新聞記者』のドラマ版。

ついでだが、この程度の映画が日本アカデミー賞、総ナメというのだから同賞のレベルがわかろう。

そのドラマ化に当たって、望月記者は自殺した近畿財務局、赤木俊夫氏の未亡人に、子供まで使って取り入り、遺書や写真などの資料を借り出した。

が、ドラマの内容があまりに事実と異なるため抗議すると、以後、望月記者と連絡がつかなくなり（河村光庸（みつのぶ）プロデューサーは謝罪）、資料も一部しか返却されないまま。

『文春』の取材に対しては〈電話をしても手紙を置いても、なしのつぶてだった〉。

その望月記者、『サンデー毎日』（２・６）で大阪府と読売新聞大阪本社の包括連携協定を批判している。自分の頭の蝿を追え！

今週、いちばん期待したのは、実は『週刊現代』（１／２９・２／５）の〈巻頭スペシャルレポート〉「『北京五輪後に中国は崩壊する』７つの根拠」。

「『ゼロコロナ』政策は大失敗」「習近平国家主席『暗殺』の危機」「２１世紀の天安門事件が勃発する」など、７つの〝根拠〟を並べているのだが、どれも、突っ込みが甘い。

コロナ報道では独走状態の『週刊新潮』（２月３日号）、今週も「『小池知事』『岸田総理』科学無視の醜悪」。

一足先にオミクロンが感染爆発した沖縄では、２万３０００人以上が感染したが、死者は７０代のひとりだけ。１月２４日からの週がピークで、２月中に収束するという。

（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）