自民・高市氏「宣言躊躇なく」　各党政調会長が論戦

与野党の政策責任者は３０日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスのオミクロン株対応について論戦を繰り広げた。与党は緊急事態宣言の発令を含めて対策を講じていくと訴えたのに対し、野党は水際対策や３回目のワクチン接種をめぐり政府対応が後手に回っているとの主張を展開した。

自民党の高市早苗政調会長は重症者数が増えていることに懸念を示した上で、「ハイリスクの患者について早期発見、早期治療の流れをしっかりと作っていかなければならない」と強調。政府の緊急事態宣言発令の可能性に関しては「経済への影響はあるが、命が一番大事ということで、躊躇（ちゅうちょ）なく判断すると思う」と述べ、必要に応じて政府が判断するとの認識を示した。

公明党の竹内譲政調会長は、感染拡大の要因について「年末年始のマスクなしの長時間飲食や大声で話すことがきっかけになっている」と指摘し、「３密回避」や３回目のワクチン接種の促進を訴えた。

一方、立憲民主党の小川淳也政調会長は、政府対応について「極めて想定が甘かったと言わざるを得ない。本当に（感染拡大を）抑えるのであれば人流抑制以外に方法はない」と訴えた。共産党の田村智子政策委員長は「感染が収まっていた昨年秋に、冬の感染拡大対策が必要だと何度も要望してきた。対応が後手に回り続けているのがなぜなのか、真摯（しんし）な反省が求められている」と批判した。

日本維新の会の音喜多駿政調会長は「政府が先延ばしにしてきた、これまでの対策の効果検証を急いで行い、その結果を発表していただきたい」と述べ、国民の行動変容を促す場合は科学的根拠を示すべきだと主張。国民民主党の大塚耕平代表代行兼政調会長は、オミクロン株の感染が広がっている子供への対策を早急に進めることを求めた。