危機こそ成長への改革の好機だ　政策研究大学院大学特別教授・大田弘子

なぜ回復力が弱いか

国際機関の見通しによれば、今年の日本の経済成長率は、米国やユーロ圏に比べて低い。昨年は、かなり低い成長率だったから、その反動で高くなりそうなものだが、今年の予測もまた低く、わが国の危機からの回復力の弱さを示している。コロナ対策として巨額の財政支出を行ってきたのに、なぜ回復力が弱いのか。今年の経済政策は、この点を十分に考える必要がある。

理由の第一は、コロナ対策が当面の支援策に集中し、ポストコロナの成長につながる政策が弱すぎることだろう。危機のときは、市場構造や産業構造が大きく変わる。これに合わせて、事業者の体質強化や、転業支援のための政策が必要だが、こうした中長期の視点があまりにも欠けている。

第二は、コロナ以前からの改革の遅れが、ここへきて一段と成長の足を引っ張っていることだ。デジタル化の遅れがその最たるものである。デジタル化、グリーン化、働き方の変化など、コロナ禍で加速した動きは、すでにその前から重要課題になっていた。