開会ゼロでも月１８万円の手当　「特別委の統廃合」維新以外は動かず

９つが固定化

１７日に召集された通常国会で、衆院特別委員会の改革が焦点の一つとなっている。予算委員会をはじめ国会法に基づき常設されている１７の常任委員会と異なり、特別委は各国会のたびに設置する仕組みで、衆院は今国会でも９つ設置した。ただ、開会の回数が少ないにもかかわらず委員長には日当が支給されるなどの問題点が指摘されている。日本維新の会は特別委の統廃合を繰り返し求めるが、他党の理解が得られていないのが実情だ。

衆院のホームページによると、特別委は「特に必要があると認めた案件または常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、国会ごとに設置される委員会」と位置づけられている。最近は災害対策▽倫理選挙▽沖縄北方▽拉致問題▽消費者問題▽科学技術▽震災復興▽原子力▽地方創生―の９つが固定化している。