死刑に奈良弁護士会が意見書　是非問う前に議論積み重ねよ　奈良支局長・粂博之

究極の刑罰である死刑。世界では廃止した国が多数を占める一方、日本では国民の大部分が存置を容認している。どちらが正しいのか答えることは難しいが、放置はできない―と奈良弁護士会が日本の死刑制度の問題点と改革の方向性を検討した。その成果が、死刑制度についての国民的な議論の出発点になると期待しているという。

踏み板の上に渡した梁（はり）からロープをぶら下げた「絞罪器械」の図を示し「凡絞刑ヲ行フニハ先ツ…」などと説明する「明治六年太政官布告第六十五号」。わが国の死刑執行の手引だ。法律の条文ではない。「死刑は最も重い刑罰なのに、このように執行方法を明確に定めた法律すらない。いまだに明治初期の太政官布告に基づいている」と、奈良弁護士会「死刑制度改革に関する検討プロジェクトチーム」座長の藤本卓司弁護士は指摘する。「今の制度には問題が多すぎる」

同チームは昨年１１月、意見書を取りまとめた。ただ「死刑を廃止せよ」とも「存置すべきだ」とも述べていない。制度の問題点を列挙するとともに改革の方向性を提案するものだ。