東京の緊急事態宣言は「総合判断」 山際担当相

山際大志郎経済再生担当相(矢島康弘撮影)
山際大志郎経済再生担当相(矢島康弘撮影)

山際大志郎経済再生担当相は28日の閣議後の記者会見で、東京都への緊急事態宣言発令の是非について、病床使用率や重症者数などの指標を見て「総合的に判断していかないといけない」と述べた。和歌山県に対する蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用は「(県から)要請があれば適切に判断する」と語った。

27日時点で東京都の重症者数は都基準で18人。病床使用率は44・4%で、都が宣言要請を検討する基準の50%が迫っている。山際氏は、新規感染者数の増え方に少しブレーキがかかってきていると指摘し「コロナのコントロールと経済社会活動の継続を、バランスを取りながら実現する方途を考えた上で判断する」と説明した。

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