米、3月ゼロ金利解除へ FRB 物価高抑制へ引き締め急ぐ

オンラインで記者会見する米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=26日(共同)
オンラインで記者会見する米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=26日(共同)

【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)は26日の連邦公開市場委員会(FOMC)後、「利上げが間もなく適切になる」との声明を発表した。物価上昇が続く恐れがあるとして、3月に事実上のゼロ金利政策を解除する公算が大きくなった。パウエル議長は、インフレ要因が「大して改善していない」と述べ、物価高に対処する利上げの加速も視野に、金融政策の正常化に本腰を入れる意向を示した。

記者会見したパウエル氏は「状況が適切なら3月の会合で利上げする意向だ」と述べ、同月中旬のFOMCでゼロ金利解除の決定を支持する姿勢を示した。

会合後の声明は、昨年12月の前回まで記載した「景気を支えるための手段をすべて活用する」との記述を削除。新型コロナウイルス危機に対応するゼロ金利など景気支援策の縮小を急ぐ姿勢を鮮明にした。

米国債を買い入れて市場に資金を流す量的金融緩和策は3月に終了。資産買い入れで膨らんだFRBの総資産について、パウエル氏は少なくとも今後2回の会合で議論する必要があると説明した。早ければ6月にも資産圧縮の具体策を示す可能性がある。

26日の会合では金利の据え置きを決定した。

パウエル氏は、前回にゼロ金利解除に乗り出した2015年12月に比べ「経済ははるかに強い」と強調。雇用改善を続けながら利上げする「余地がある」と指摘し、積極的な金融引き締めを進めたい意向をにじませた。ただ、利上げ回数などに関する具体的な方針は「データ次第だ」と話し、コロナの新変異株「オミクロン株」の動向などを注視する姿勢をみせた。

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