大手２商社、駐在員出国へ　ウクライナ緊迫化で

ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、現地に拠点を置く大手商社の住友商事と伊藤忠商事は２６日、いずれも複数いる駐在員全員を出国させる方針を明らかにした。住友商事は「安全確保を最優先に対応していく」とし、家族帯同者から近隣国に一時的に送り出す。外務省が在留邦人に出国を呼び掛ける中、パナソニックは「外務省に従う」としており、日本企業の間に駐在員を出国させる動きが広がる可能性もある。

ロシアがウクライナに侵攻すれば米国は大規模な経済制裁を発動する構えで、ロシアに工場を置く企業からは悪影響への警戒感がにじむ。

外務省によると、２０２０年時点で日系企業のウクライナ拠点は３６で、多くは卸売業や小売業となっている。