プーチン氏個人に制裁も 米大統領「検討」 幅広い措置準備

バイデン米大統領(UPI=共同)
バイデン米大統領(UPI=共同)

【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は25日、ロシアがウクライナへ侵攻した場合、ロシアのプーチン大統領に対する制裁措置を検討する考えを表明した。具体的な内容は不明だが、プーチン氏個人を標的とする制裁発動を示唆し、侵攻を思いとどまらせる思惑とみられる。米政府は同日、ハイテク部品のロシアへの輸出禁止など、幅広い対抗措置を準備していることを明らかにした。

バイデン氏は記者団に対し、プーチン氏を制裁対象とする選択肢を「検討するだろう」と話した。また、ウクライナ侵攻時には、強力な制裁に欧州各国と乗り出す方針を強調した。

米連邦議員からは、プーチン氏や側近らを対象に、渡航禁止や資産凍結、取引禁止などの制裁を米大統領に求める動きがある。

バイデン氏は、ロシアがウクライナ国境地帯で展開する大規模な部隊で侵攻すれば「第二次大戦以来、最大の侵略になる」と述べ、危機感を示した。

一方、25日に電話で記者会見したバイデン政権高官によると、対露制裁をめぐる欧州各国との調整が大きく進展している。

米政府は、ロシアが侵攻すれば、欧州主要国と連携し、航空宇宙や防衛、量子コンピューター、人工知能(AI)など幅広い産業で対露輸出を制限する制裁措置を発動する方針だ。

対露禁輸措置は、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に実施した制裁と同じで、ロシアの軍事・先端技術産業に打撃を与える狙い。政権高官は「経済近代化を目指すプーチン(大統領)の戦略的野心をくじく」と述べた。

また高官は、ロシアの金融機関や国営企業などを標的とする金融制裁も準備しており、具体的な対象の選定や措置の内容について欧州側と詰めの調整を進めていることを明らかにした。

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