住民票のコンビニ交付休止 自治体共通の専用回線で障害

システム障害でマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付などに影響が出ている。写真はマイナンバーの通知カード
システム障害でマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付などに影響が出ている。写真はマイナンバーの通知カード

全国の自治体をつなぐ共通の専用回線でシステム障害が発生し、住民票などの証明書のコンビニ交付ができない事態になっていることが26日、分かった。専用回線を運営する地方公共団体情報システム機構(J―LIS)によると約100の自治体で影響が出ているという。

障害が発生したのは、総合行政ネットワーク(LGWAN)と呼ばれる地方公共団体と中央省庁などを結んでいる専用の通信回線。インターネットと切り離された回線で、自治体間や、自治体と国が情報をやりとりするときなどに使われる。

26日午前8時ごろから回線がつながりにくくなった。マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付のほか、自治体の職員のメールのやりとり、テレワークや会計システムへのアクセスなどの通常業務にも影響が出ている。J―LISは復旧を急ぐとともに詳細を調べている。自治体窓口での証明書の発行には影響はないという。(高木克聡)

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