大阪市長「インフルと同じ対応」 厚労省方針に 保健所逼迫回避

記者団の取材に応じる大阪市の松井一郎市長=25日午後、市役所
記者団の取材に応じる大阪市の松井一郎市長=25日午後、市役所

大阪市の松井一郎市長は25日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大に伴い、厚生労働省が、重症化リスクが低い若年層は医療機関を受診せずに自宅療養の開始を認める新方針を示したことについて「インフルエンザと同じ対応だ」と言及。市としても逼迫(ひっぱく)する保健所業務の負担を軽減するため、近く20代で基礎疾患がない若年層の健康観察は携帯電話のショートメールを活用して行うとした。

市によると、体調に変化があった場合の連絡先をショートメールで案内。感染状況を見極め、対象を30代に拡大することも検討する。

新方針は厚労省が24日付で各自治体に通知。重症化リスクが低い感染者は医療機関を受診しなくても自宅療養を可能とし、患者自身がウイルス検査を行った上で行政側に連絡する。実際に運用するかは自治体が判断する。

松井氏は「厚労省は(感染者が)苦しくなったら診療所に、と言っているわけでまさにインフルと同じ対応だ」と指摘。「一定以上の年齢で重症化リスクがある方に力を注いでいける」と語った。

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