18道府県に蔓延防止重点措置、きょう決定 来月20日まで

閣議に臨む岸田首相(中央)=25日午前、首相官邸
閣議に臨む岸田首相(中央)=25日午前、首相官邸

政府は25日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、大阪府、京都、兵庫の3府県を含む18道府県に「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用を決める。同日午前に基本的対処方針分科会に政府案を諮問した。分科会の了承後に国会報告し、同日夜に持ち回り形式の対策本部で正式決定する。

期間は27日から来月20日まで。今月末に期限を迎える沖縄、広島、山口の3県も病床使用率が高く、来月20日までの延長を決める。

重点措置を追加適用するのは北海道、青森、山形、福島、栃木、茨城、静岡、長野、石川、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県。適用対象は、適用中の16都県と合わせて34都道府県となる。

松野博一官房長官は25日午前の記者会見で、今後の対応方針について「感染状況などを最大限の警戒感をもって注視しつつ、地域の状況を最もよく知る知事や専門家と緊密に連携して対応していく」と説明した。

政府は24日、新規感染者数の増加に伴う病床逼迫(ひっぱく)を防ぐため、症状が軽く重症化リスクが低い若年層については、医療機関を受診せずに自宅療養を始めることを認める方針を発表した。供給不足が指摘される検査キットに関しても足元で約460万回分を確保しており、メーカーに1日80万回分まで供給量の引き上げを要請していると説明した。

重点措置により知事の判断で飲食店の営業時間の短縮やイベントの人数制限を求めることができ、命令に応じない場合は過料を科すことも可能になる。

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