自民で対露制裁求める声　ウクライナ侵攻なら

自民党外交部会などは２５日、党本部で会合を開き、国境付近にロシア軍が大規模展開するウクライナ情勢について協議した。出席議員からは、ロシアがウクライナに侵攻した場合、経済制裁を含む厳しい措置を取るよう求める声が相次いだ。岸田文雄首相は２１日のバイデン米大統領との会談で、ウクライナ侵攻に「強い行動」を取ることを確認しており、政府内でも制裁を現実的な選択肢として捉える声が上がっている。

会合では、台湾有事が発生した場合に欧州諸国の支援を求める必要があり得ることを踏まえ、「日本がウクライナ侵攻に対応しなければ欧州諸国から日本は二重基準といわれかねない」との声が上がった。また、ロシアからの天然ガス輸入などを念頭に、経済団体との調整が必要との指摘もあった。

２０１４年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した際、政府は先進７カ国（Ｇ７）と歩調を合わせて対露制裁を行ったが、ロシアに実害がない内容に限定された。首相周辺は「正規軍が堂々と侵略する事態になれば、そういうわけにはいかない。制裁を発動せざるを得ない」と話す。

一方、外務省は２４日、ウクライナに関する危険情報について、全土を対象に渡航中止を勧告するレベル３に引き上げた。在留邦人約２５０人に商用機で国外退避するよう強く呼びかけるとともに、邦人保護などに関係しない大使館職員の退避も検討している。