萩生田光一経済産業相は25日の閣議後記者会見で、ガソリンや灯油といった燃油価格の急騰抑制策を発動すると発表した。24日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が170円20銭となり、ガソリン価格が政府による価格抑制策の発動条件を満たしたと説明した。元売り事業者に対し、小売り事業者への卸価格が改定される27日以降、170円からの超過分20銭に、今週上昇が見込まれる原油価格分3円20銭を加え、ガソリン、軽油、灯油、それぞれ1リットル当たり3円40銭を支給する。
萩生田氏は「石油製品の価格には地域差があるが、本事業により石油価格の上昇は抑えられ、各地域でさらなる急激な値上がりを抑制可能になる」と期待感を示した。
政府の抑制策は、ガソリンの全国平均小売価格が1リットル当たり170円以上になった場合、元売り業者らに最大5円分を補助する仕組み。ただ、今回の抑制策は補正予算で今年3月までの制度となる。このため萩生田氏は「様々な事情の中で原油価格が新年度以降も高騰が続くことも想定しなければならない。国民生活の影響を最小限にできるよう引き続き検討していく」との考えを示した。
ガソリン価格が170円以上となるのは平成20年9月以来、約13年4カ月ぶり。前週17日時点では168円40銭だった。