「次の本会議で対中決議を」　自民が公明に伝達

自民党の高木毅国対委員長は２５日、国会内で公明党の佐藤茂樹国対委員長と会談し、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害を非難する国会決議について「調整がととのえば、次の衆院本会議でこの決議をやっていただきたい」との意向を伝えた。高木氏が記者団に明らかにした。次回の本会議は与野党の協議がまとまれば、２月１日の開催が見込まれている。

決議は昨年、複数の超党派議員連盟が各党に働きかけたが、自民、公明両党が難色を示し、２度にわたって採択が見送られていた。決議案は昨年末の自公間の修正協議で、当初案にあった「人権侵害」が「人権状況」に変わり、「非難決議案」から「非難」の２文字が削除された。「中国」という国名もなく、対中非難としては不十分として一部に不満も出ている。