佐渡金山「強制労働は不適切」 首相、答弁書を踏襲明言

衆院予算委員会で答弁する岸田文雄首相=24日午前、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)
衆院予算委員会で答弁する岸田文雄首相=24日午前、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)

岸田文雄首相は24日午前の衆院予算委員会で、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」(新潟県)に関連し、昨年4月に閣議決定された朝鮮半島出身の戦時労働者に「強制連行」「強制労働」という表現を使うのは不適切だとする答弁書について「答弁書に示された政府の立場は岸田内閣においても変わっていない」と述べた。

韓国政府は佐渡金山について「強制労働させられた被害の現場だ」と批判しており、これに改めて反論した形だ。自民党の高市早苗政調会長の質問に答えた。

答弁書は菅義偉内閣が昨年4月27日に閣議決定した。強制労働に関する条約は強制労働について「緊急ノ場合即チ戦争ノ場合」に強要される労働は含まないとされており、国民徴用令基ずく朝鮮半島からの労働者に関しては「徴用」を用いることが適切であるとした。

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