産経・FNN合同世論調査

敵基地攻撃能力 必要性いまだ理解欠く

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、政府が検討を進める敵基地攻撃能力の保有の是非を尋ねたところ、支持政党や性別によって賛否の割合が大きく異なった。

全体では敵基地攻撃能力を「持つべきだ」と答えた人は43.5%で、「持つべきでない」と答えた人(50.6%)を下回ったが、自民党支持層は52.7%、日本維新の会支持層では53.1%が「持つべきだ」と回答。「持つべきでない」と答えたのはそれぞれ40.8%、42.0%だった。

逆に立憲民主党支持層では67.2%が「持つべきでない」と答え、「持つべきだ」は29.7%にとどまる。無党派層では「持つべきだ」は35.2%で、「持つべきでない」の58.9%が上回った。

男女別では女性の回答者の方が慎重な意見が多い。男性は「持つべきだ」と答えた人が56.5%で、「持つべきでない」の40.2%を上回ったのに対し、女性は「持つべきだ」と答えた人が31.3%で、「持つべきでない」の60.4%を大きく下回った。

北朝鮮による相次ぐミサイル発射で日本を取り巻く安全保障環境の緊張感は高まる一方だが、能力保有の必要性への国民の理解は広がりを欠いているのが実態だ。(岡田美月)

会員限定記事会員サービス詳細