編集委員・田村秀男　首相は戦後レジーム呪縛を解け　緊縮財政と一体の防衛費ＧＤＰ１％枠

中国の習近平政権による台湾への軍事圧力、巨大経済圏構想「一帯一路」などの対外膨張政策、チベットや新疆（しんきょう）ウイグル自治区、香港での人権侵害がエスカレートする中、自民党内で、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠を見直す声が出ている。だが、令和４年度政府予算案では０・９５％となる見通しだ。岸田文雄政権は１％の呪縛を断つ決意があるのだろうか。

グラフでは、日本と中国のＧＤＰと防衛費の推移（ドルベース）を比較した。１９９５（平成７）年以降、日本のＧＤＰと防衛費がともに低落傾向をたどっているのとは対照的に、中国の防衛費とＧＤＰは同時並行して上昇し続けている。中国のデータに目をこらすと、２０００年代前半を助走に同年代後半から防衛費、ＧＤＰとも離陸して上昇軌道に乗り、さらに２段式ロケットのように０８年、０９年から上昇に加速がかかった。しかも、防衛費の増長速度は高成長のＧＤＰをはるかに上回る。

日本の防衛費停滞の元凶は１９９０年代後半からのデフレ容認政策とＧＤＰ比１％枠である。ＧＤＰの萎縮病は、平成バブル崩壊の処理の立ち遅れに伴う不況に端を発し、９７年度の消費税増税を含む緊縮財政によってこじれ、慢性化し、現在に至る。