日米首脳、香港・ウイグルに「強い懸念」 バイデン氏来日へ

(左から)岸田文雄首相、バイデン米大統領(ロイター)
(左から)岸田文雄首相、バイデン米大統領(ロイター)

岸田文雄首相は21日夜に行ったバイデン米大統領とのテレビ会議形式の会談で、香港や中国の新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念」を共有した。来月4日の北京冬季五輪開幕を前に、改めて人権状況の改善を迫った形だ。また、ロシアがウクライナを侵攻した場合に「強い行動」を取ることでも一致した。

両首脳は、中国による東・南シナ海における一方的な現状変更の試みや、経済的威圧に反対を表明。バイデン氏は米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が尖閣諸島(沖縄県石垣市)に適用されることも改めて確認した。

会談では日米とオーストラリア、インドによる「クアッド」の首脳会合を日本で開催することでも一致。米政府高官はバイデン氏が来日する意向であることを明らかにし、時期は晩春になるとの見通しを示した。

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