中露同時行動に備えよ　簑原俊洋氏

軍事演習と称して、１３万人前後の大兵力をベラルーシ、クリミア、そして東部ウクライナ国境の三方向から結集させるロシア。２００８年のジョージア（グルジア）侵攻、１４年のクリミア侵攻―ロシアにとってはいずれも成功体験―の際にも見られたように、こうした兵力動員はロシアが武力による現状変更に踏み切る際の常套（じょうとう）手段だ。もっとも、過去と違って「（露大統領の）プーチンに侵略の意志はなく、威嚇によって外交交渉を有利に進めるのが狙いだ」と主張する専門家もいる。すなわち、ロシアの行動は、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻止する確約を米国から得るための外交的カードにすぎないとの見方だ。

しかし、ロシアの属国へとなり下がったベラルーシに続き、ウクライナも影響下に置ければ、ロシアは西部国境沿いの緩衝地帯をさらに南へと延長でき、それに伴う勢力圏拡大によってプーチンが夢見る「偉大なロシアの再興」に弾みがつく。大国の独裁者の野心はどの時代でも途方もなく大きいが、プーチンのように７０歳目前とあれば、なおさらレガシーを意識する。そもそも、威圧による外交的駆け引きだけが目的なら、この規模の兵力はもとより、その移動に莫大（ばくだい）な費用を要する数多くの戦車や重火砲などの兵器体系をわざわざ前線に展開するのは合理性を欠く。

加えて、外交交渉においてロシア側が低姿勢かつ真摯（しんし）な姿勢に徹している事実も不安を助長する。侵略の意志がないのであれば、ロシアの外交官はより傲慢な態度を取るであろう。それが、今回はあえて米国が首肯できない条件を提示し、外交的解決をまず試みたという大義を手に入れてから侵略を正当化しようとする意図が見え隠れする。それゆえ、プーチンは駆け引きではなく、ウクライナ侵攻を真剣に考えていると見なすのが妥当だ。