日米首脳会談「有益な会談」　ウクライナ情勢でも連携、制裁には踏み込まず

【ワシントン＝渡辺浩生】日米首脳会談はインド太平洋の平和と安定のための同盟深化、日本の防衛努力、ウクライナ情勢をめぐる日本の支援姿勢を確認でき、内外に難題を抱えたバイデン大統領は安心感を得る結果となった。ただ、ロシアがウクライナに侵攻した際の制裁への協力は話し合われなかったとしており、今後も日米のすり合わせは継続するとみられる。

「この会談で日本との関係と将来、両国が成し遂げることについて、私はいっそう楽観的になり、希望を持つようになった」

米政府高官は電話会見で、バイデン氏が会談の締めくくりに岸田氏にかけたという言葉を紹介し、「大変有益な意見の一致だった」と感想を述べた。

公式声明も冒頭で「日米同盟はかつてないほど強固で不可欠となった」と明記し、防衛力増強への決意、核不拡散と軍縮への取り組み、豪州との防衛協力推進など岸田氏の指導力に対する「称賛」「歓迎」の表現が並んだ。日本の役割と支援を米側が高く評価するのは、米国が直面する厳しい状況の裏返しとも読める。

会談では、中国の東・南シナ海における現状変更の試みへの抵抗や核増強への懸念、台湾海峡の平和と安定の重要性強調、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する非難と、朝鮮半島の完全非核化に向けた日米韓の連携などを確認した。

ただ、米国の喫緊の課題であるウクライナ情勢をめぐっては、踏み込んだ議論は双方とも避けたようだ。

政府高官は会見で、両首脳が「ロシアの脅威について密な連携」を確認し、岸田氏が「米国を全面的に応援することを明確にした」と明らかにした。

岸田氏からＧ７（先進７カ国）の枠組みでの協力を続ける姿勢が示されたが、侵攻時への対処で、米国が同盟諸国と準備する対露制裁への日本の参加をめぐって、高官は「詳細な議論はなかった」としている。

米ハドソン研究所のライリー・ウォルターズ日本部副部長は「日米双方の当局者があらゆる側面で両国の協力強化を必要としている」と指摘。「不都合なことで歴史的な会談を気まずい雰囲気にしたくない」との事情から、対露制裁についてバイデン氏も岸田氏に踏み込んだ要求はしなかったとの見方を示した。

米側の識者には、対露制裁に欧米諸国が乗りだす局面で日本が対応の明確化を迫られるとの見方がある。