公的年金0・4%引き下げ コロナ禍の賃金減を反映

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区

厚生労働省は21日、令和4年度の公的年金額を0・4%引き下げると発表した。改定の指標である賃金が新型コロナウイルス禍の影響などで下がったため。マイナスは2年連続で、近年では、平成26年度の0・7%減に次ぐ水準となる。6月に受け取る4月分から反映される。原油高や円安に伴って最近の物価は上昇傾向にあり、高齢者の生活は厳しくなりそうだ。

国民年金の支給額は、40年間保険料を納めた場合の満額で月6万4816円(令和3年度比259円減)になる。厚生年金については、平均的な給与で40年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月21万9593円(同903円減)。

4年度の国民年金の保険料は3年度より20円下がり、月1万6590円。厚生年金の保険料率は18・3%(労使折半)で変わらない。

会員限定記事会員サービス詳細