太平洋岸襲う巨大津波で復興放棄も 片田東大教授指摘

北海道、東北沖の千島海溝・日本海溝地震の被害想定が昨年末、公表された。津波などによる死者数は両地震で約30万人にのぼる。これで、平成23年東日本大震災、南海トラフ地震も含め日本列島の太平洋岸全域が巨大地震に襲われることになる。こうした状況にどう対応すべきか。今回の想定や、災害対策基本法を改正する審議に参加した片田敏孝・東京大院特任教授に聞いた。

3大巨大津波の衝撃

--千島、日本海溝地震の被害想定は、平成24年の南海トラフ巨大地震の被害想定と同程度の計30万人の死者が示された。一度に数十万の死者がでるというのは実感がわかない。どう受け止めればよいか。

片田 マグニチュード9という国内最大級の23年東日本大震災以降、被害想定は最大規模を示すのが慣例だ。ただ、想定というのは条件を積み重ね、科学的に導いたひとつの可能性にすぎない。さらに条件を積み重ねると死者数はもっと膨らむ。しかし、自然現象で実際に起こりうることを予見することはそもそも不可能だ。だから、北海道、東北の地理的条件のもと起こる地震はそれぐらいの規模になりうることをイメージするぐらいで良い。

--とはいえ、想定にみあった対策は求められる。今回の想定では迅速な避難ができれば津波被害は8割減らせるといっている

片田 避難といっても被災想定地の北海道東部は、釧路湿原など低平地が多い。どこまでも津波が迫ってくる。避難場所を確保することは容易ではない。避難場所があったとしても冬季の気象条件で戸外で行動することは困難をともなう。審議の中で地元の首長から「住民にどう説明するべきか」という戸惑いの声があがったが、彼らに伝えたのは、想定を通じ地域特有の現実をまず住民や行政が理解し共有すること。困難な条件は多いが、できる対策を積み重ねれば、道は開ける。想定に右往左往し時間だけがたつという状況は絶対避けねばならない。

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