日米首脳、北対応で連携へ　経済安保で閣僚枠組み

岸田文雄首相は２１日夜、米国のバイデン大統領とテレビ会議形式で会談する。弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮への対応やロシアのウクライナ侵攻が起きた場合の連携などについて協議するとみられる。中国を念頭に経済安全保障などの協力を強化するため、外務・経済担当閣僚による新たな協議の枠組みを設置することでも合意する見通しだ。

首相は２１日の参院本会議で、バイデン氏との会談について「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示し、日米同盟をさらなる高みに押し上げる機会としたい」と述べた。

両首脳は会談で、覇権主義を強める中国を念頭に、日米同盟強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を深めることを確認。首相が検討を表明した「敵基地攻撃能力」など日本の防衛力強化も議題になる可能性がある。

日米両政府は会談に先立ち、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に関する共同声明を発表しており、両首脳も「核兵器のない世界」の実現に向けて共に取り組んでいくことを確認する見通しだ。

新設で合意する方向の経済版「２プラス２」は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に、経済安全保障やインフラ投資などの協力を議論。米国が中国への輸出規制を強める先端技術の管理や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）もテーマになる見込み。日本側は外相と経済産業相、米側は国務長官と商務長官が参加する。

このほか、会談では、新型コロナウイルス対応や気候変動問題、日米とオーストラリア、インドの枠組み「クアッド」の連携なども話題になるとみられる。

両首脳は昨年１１月、英グラスゴーで行われた国際会議の際に懇談。早期に首相が訪米して対面で会談する予定だったが、新変異株「オミクロン株」の感染拡大などもあり、テレビ会議形式で会談することになった。