中国の強制労働製品禁輸を 仏大統領、EUで表明

フランスのマクロン大統領は19日、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、欧州連合(EU)で強制労働による製品の輸入を早急に禁止することに「賛成だ」と表明した。EU欧州議会での議員との討議で述べた。

マクロン氏は、今年前半のEU議長国を務めるフランスの方針について東部ストラスブールの欧州議会で演説。自国選出のグリュックスマン議員から、少数民族ウイグル族に対する中国の人権侵害への対応が不十分だと指摘され「欧州は強制労働でつくられた物品の輸入を禁止しなければならない」と訴えた。

EUではフォンデアライエン欧州委員長が昨年9月、強制労働による製品の域内販売禁止を提案する方針を表明。マクロン氏は、速やかに欧州委から提案を受け、加盟国で承認できるようにしたいとの意向を示した。

対中圧力を強める米国では昨年12月、新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止するウイグル強制労働防止法が成立した。(共同)

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