大阪など関西３府県、２１日に「蔓延防止」要請へ

大阪府の吉村洋文知事は２０日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用について、２１日に政府に要請する方針を明らかにした。２０日に兵庫県の斎藤元彦知事から要請の意向を電話で伝えられて判断した。吉村氏は京都府の西脇隆俊知事に伝えた上で２１日に対策本部会議を開いて正式決定し、京都、兵庫両府県と共同で要請する見通し。

大阪府は府内の病床使用率が３５％に達した段階で重点措置を要請するとの基準を設定。１９日の病床使用率は３１・３％だが、吉村氏は２０日の新規感染者数が６千人前後に上るとして「今日か明日には病床使用率が３５％に達する可能性が高い」と述べた。

政府に対しては重点措置の適用を要請するのに合わせ、新型コロナの基本的対処方針をオミクロン株に対応した内容に見直すよう求めるという。

３府県の知事は１９日のテレビ会議で、３府県のいずれかが重点措置の適用を政府に要請すると判断すれば、足並みをそろえるとしていた。