政府、週明けにも大阪などに蔓延防止決定

JR大阪駅前を寒そうに行き交う人たち=20日午前、大阪市北区(永田直也撮影)
JR大阪駅前を寒そうに行き交う人たち=20日午前、大阪市北区(永田直也撮影)

政府は20日、大阪、京都、兵庫の3府県などへの「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用を週明けにも決定する方向で調整に入った。3府県は共同で21日に政府に適用を要請する方針だ。北海道や静岡、福岡、福島、島根などの各県も要請を検討中で、対象が拡大する可能性があり、政府は要請を踏まえて判断する。

磯崎仁彦官房副長官は20日の記者会見で、同日夕時点で要請はないとしつつ、「各都道府県とは日々、意見交換を行っている。今後、要請があれば速やかに検討を行う」と述べた。

政府は19日、首都圏など13都県に対し、21日から来月13日までの間、重点措置を適用することを決めた。9日から適用している広島、山口、沖縄の3県と合わせ対象は16都県に拡大している。

大阪府は病床使用率が要請基準としていた35%に近く達すると判断。かねて京都、大阪、兵庫の3府県知事は要請を一斉に行う方針を確認していた。

一方、首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県の知事は20日、テレビ会議を開き、医療提供体制の確保や社会生活の維持のため連携を確認した。

重点措置が適用されれば、都道府県知事は対象地域の飲食店の営業時間の短縮やイベントの人数制限を求めることができる。飲食店への制限では、知事の判断で酒類提供停止も要請できる。

政府はワクチンの2回接種などを条件に行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」は原則として当面停止するが、知事が判断した場合は引き続き利用できる。

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