関西３府県「蔓延防止」共同で要請へ

大阪、京都、兵庫３府県の知事は１９日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の急拡大を受けてテレビ会議で会談し、新型コロナ特別措置法に基づく蔓延（まんえん）防止等重点措置の適用を共同で政府に要請する方針で一致した。要請の時期は３府県のいずれかが判断したときとした。

大阪府は府内の病床使用率が３５％に達した段階で重点措置を要請するとしている。１９日の使用率は３１・３％。吉村洋文知事は会談後の記者会見で「感染拡大が想定され、３５％に達するのがほぼ明らかであれば達する前でも（要請を）判断する」と述べ、前倒しの可能性に言及した。

会談で京都府の西脇隆俊知事は要請について「大阪の感染状況が京都や兵庫にも影響を及ぼす。大阪府の判断が一つの材料になる」と指摘。兵庫県の斎藤元彦知事は「病床全体の使用率や感染拡大の状況を踏まえて総合的に判断する」と述べた。

３知事は、新型コロナの基本的対処方針をオミクロン株の特性に合わせて見直すよう国に要望することも決めた。吉村氏は会見で、２１日までに国に提言し、新たな対処方針のもとで重点措置の適用を受けたい考えを示した。