ガソリン値上がり168円40銭 政府の価格抑制策、発動に現実味

ガソリンスタンドで給油する男性=東京都内(桐山弘太撮影)
ガソリンスタンドで給油する男性=東京都内(桐山弘太撮影)

経済産業省が19日発表した17日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、11日時点の前回調査と比べて1円90銭高い168円40銭だった。値上がりは2週連続。政府が用意した燃料の価格急騰を抑える支援策の発動基準である170円超に来週にも達する可能性があり、発動が現実味を増してきた。米原油先物相場は高騰し、足元で約7年3カ月ぶりの高値更新が続いている。

ガソリンの原料となる原油の価格は昨年末以降、ほぼ一本調子で上昇。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が原油需要に与える影響への警戒感が後退したことが大きい。アンゴラやナイジェリアなど一部産油国が思うように生産できていないとの見方も需給逼迫懸念を招いた。

さらにウクライナ情勢の緊迫化や、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるとみられるアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビへの攻撃で、地政学リスクも浮上。ニューヨーク原油先物相場は指標となる米国産標準油種(WTI)の2月渡しが日本時間19日午前に一時1バレル=87ドル台に上昇し、2014年10月以来の高値が続いている。

ガソリン価格について調査を委託されている石油情報センターは、26日の次回発表分も値上がりすると予想。直近は2週連続で2円弱ずつ値上がりしており、このペースなら来週にも政府の支援策の発動基準に当たる170円を超える可能性がある。170円台に乗せれば平成20年9月以来約13年ぶりの高値となる。

政府による支援策は3月末までの時限的措置。ガソリン価格が全国平均で1リットル当たり170円を超えた場合に、最大5円の範囲内で国が石油元売り業者に補助し、これを原資に給油所への卸売価格を抑えてもらうことで、小売価格の急騰に歯止めをかけるのが狙い。

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