米がアリババ調査と報道 クラウド事業で安保懸念か

アリババグループが入るビル=北京(共同)
アリババグループが入るビル=北京(共同)

ロイター通信は18日、バイデン米政権が中国の電子商取引(EC)最大手アリババのクラウド事業に安全保障上の危険がないかどうかを調査していると報じた。結果によっては、米国人によるアリババのクラウドサービスの利用を禁止する可能性があるという。

調査は商務省が担っており、アリババが個人情報や知的財産などのデータをどのように保存しているかのほか、保存したデータの中国政府による閲覧可否などを調べているという。ロイターは、米政府が調査の結果を受けてアリババに何らかの対策を講じるよう求めるか、米国人によるサービスの利用禁止に踏み切る可能性があるとの見方を伝えた。

バイデン政権は安全保障や人権侵害などを理由に、中国企業への圧力を強めている。(共同)

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