福岡市の当初予算、2年連続1兆円超へ

福岡市役所
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福岡市の令和4年度一般会計当初予算案の概要が19日、分かった。予算規模が1兆200億~1兆700億円と、過去最高を更新した3年度当初予算(1兆545億円)並みで、2年連続の1兆円超となる見通しだ。

企業収益の改善や家屋の新増築に伴い、市税収入は3年度当初(3166億円)比で7・4~10・5%増の3400億~3500億円を見込む。この影響で地方交付税などは減額される見通しだが、市債発行も抑えつつ、十分な財源は確保した。

4年度も、ワクチン接種経費をはじめ、新型コロナウイルス禍への対応に注力する。社会保障関係費は3年当初(2925億円)比で1・9~3・6%増となる2980億~3030億円とした。また、足元の経済状況が「K字回復」ともいわれるまだら模様な状況であることを踏まえ、公共事業をはじめ需要創造型の対策を手厚く行う。

新規事業では、市内の交通不便地への対応として、デマンド型交通などの導入支援や、消防への通報時に、スマートフォンなどで現場の映像を送信する通報システムの整備費用などを盛り込む。

また、政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル目標達成に向け、市施設で使用する電力のすべてを再生可能エネルギー由来のものに切り替える。加えて、市庁舎や小中学校などに太陽光発電システムを導入するための調査費用も計上する。

市は今後、詳細について調整を進め、一連の予算案を2月16日に開会する市議会定例会に提案する。

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