新生児対象に10万円支給 東大阪市が独自対策

大阪府東大阪市の野田義和市長は19日、今年4~12月に誕生する市内の新生児1人につき現金10万円を給付する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市独自の経済対策の一環で、新生児対応は府内初とみられる。

給付対象は新生児2800人程度と想定。関連事業費を令和4年度の当初予算案に盛り込む方針とした。

また、所得制限で国からの給付対象にならなかった市内の子育て世帯の18歳以下約5100人のほか、離婚などで国の給付金を受け取れなかった世帯の18歳以下にも1人当たり現金10万円を給付。3月末までに支給する方針だ。

市によると、拡充策の予算額は少なくとも計約8億円になる見通し。市内の18歳以下ほぼ全員に現金10万円を給付する理由について野田市長は会見で、「子供たちに差をつけないのが一番と考えた」と説明した。

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