1都12県に21日から蔓延防止 政府、今夕決定

新型コロナウイルス感染症対策分科会に臨む、(前列左から)後藤茂之厚労相、尾身茂分科会長、山際大志郎経済再生担当相=19日午前、東京都千代田区(鴨川一也撮影)
新型コロナウイルス感染症対策分科会に臨む、(前列左から)後藤茂之厚労相、尾身茂分科会長、山際大志郎経済再生担当相=19日午前、東京都千代田区(鴨川一也撮影)

政府は19日夕、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、東京や愛知など1都12県への「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用を決定する。同日午前に開いた専門家らによる基本的対処方針分科会で政府案を諮問し、了承された。期間は21日から来月13日まで。ワクチン2回接種などを条件に行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」についても原則、一時停止するとした。

新たに重点措置の適用対象となるのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の1都12県。9日から適用している広島、山口、沖縄の3県と合わせて計1都15県に拡大する。

オミクロン株は全国で感染が広がっており、大阪、京都、兵庫の3府県の知事も19日午後にテレビ会議を開き、重点措置をめぐる対応を協議する予定だ。

山際大志郎経済再生担当相は分科会で政府案を説明し、重点措置の適用理由について、「このまま推移した場合は近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことを見据え、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と述べた。

政府は分科会の了承を受け、衆参両院の議院運営委員会に報告し、夕方に岸田文雄首相が本部長を務める対策本部を開いて正式決定する方針。首相は在宅療養対応の強化策として、臨時の医療施設・酸素ステーションの整備などに取り組む考えを示している。

重点措置では知事の判断で飲食店の営業時間の短縮やイベントの人数制限を求めることができ、命令に応じない場合は過料を科すことも可能になる。ワクチン・検査パッケージは原則停止しつつ、都道府県知事の判断で適用できるとした。

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