情報保全「違反行為に罰則」 経済安保有識者会議

経済安全保障に関する法整備に向けた政府の有識者会議は19日、法制化への提言骨子案を議論した。重要な情報保全のための措置として、「違反行為については罰則を定めるべきだ」とした。

有識者会議では、特許出願の非公開化と官民技術協力のほか、重要物資などのサプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化、基幹インフラの安全性や信頼性の確保-の4つをテーマに議論を進めている。

特許出願の非公開化では、発明の選定を2段階の審査制とすることを提案。特許庁による一次審査と、関係省庁による二次審査を想定する。二次審査では「新たな制度の所管部署を設置し、防衛省や特許庁その他関係省庁が協力する形で審査を行う枠組みを構築する」とした。

官民技術協力では、先端的な重要技術の研究開発を目指す「協議会の設置」を提案。機微情報などの管理について「国家公務員に求められるものと同等の守秘義務を(協議会の)参加者に求めるべきだ」とした。米国の事例では、政府機関が提供する機密性が求められる情報に関し「漏洩(ろうえい)時のペナルティーなど、厳格な管理措置が施されている」と提示した。

有識者会議は次回会合で、今回の骨子案に肉付けした上で最終的な提言をまとめ、政府に提示したい考えだ。

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