免税特区法、7月成立へ ロ閣僚、北方領土巡り

ロシアのチェクンコフ極東・北極圏発展相は19日のロシア通信のインタビューで、下院で18日に審議が始まったクリール諸島(北方領土と千島列島)に免税特区を設置するための法改正案について、7月末までの議会会期中に成立させ、直ちに導入させる意向を示した。

プーチン大統領は昨年9月、投資誘致のため各国企業に恩典を与えると発表。今年8月1日までの制度導入を指示した。

チェクンコフ氏は従来盛んな水産業に加え、観光業の誘致に意欲を示し、「ロシアのほか、日本を含む全ての国の投資家を歓迎する」と述べた。北方領土返還を求める日本政府は特区に反対の立場を示している。

特区では関税や付加価値税を免除し、新規の法人が一定の条件を満たせば法人税や資産税などを20年間免除、社会保障負担も減免する計画だ。(共同)

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