群馬県、重点措置適用を政府に要請 21日から全県で

重点措置適用について説明する山本一太知事=18日、県庁(柳原一哉撮影)
重点措置適用について説明する山本一太知事=18日、県庁(柳原一哉撮影)

新型コロナウイルスの急激な感染拡大に伴い、群馬県は18日、蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用を政府に要請した。同日の新規感染者数は375人と過去最多となった。政府の正式決定を経て21日~来月13日まで全県に適用し、飲食店全般への時短要請など強い対策を講じていく。

山本一太知事は18日の臨時会見で、感染力が強い新変異株「オミクロン株」への置き換わりを背景に「経験したことのない速度で感染が拡大している」と危機感をあらわにした。

県によると、ワクチン接種証明などをもとに飲食店

利用時の制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」は21日から利用できなくする。接種しても感染するブレークスルー感染が目立つためだとしている。

時短要請では、対策を取る店舗を県が認定する「ストップコロナ!対策認定制度」の認定店の場合、営業時間は午後9時まで(酒類提供同8時まで)、協力金は2・5万~7・5万円支給する。

非認定店は同8時まで(酒類提供は不可)とし、協力金は3万~10万円。ただ、認定店でも非認定店と同様の選択肢を取ることができる。

また、イベントは感染対策を定めた安全計画があれば人数上限2万人もしくは収容率100%とする。県民に対しては5人以上の会食の自粛、不要不急の県外移動などを控えるよう求める。県立学校は通常登校を続けるが、19日から対外試合や宿泊を伴う部活動は自粛を呼びかける。

県独自の警戒レベルは現状の「2」を据え置く。

県内の新規感染者数は年明け以降増加の一途をたどり、直近1週間平均の1日当たり新規感染者数は前週の64・3人(10日)から約3・5倍以上の227・4人(17日)に急増。病床稼働率も37・4%(同)に上昇した。

オミクロン株は重症化しにくいとされ、重症病床使用率は2・7%(17日時点)にとどまるが、高齢者に拡大すれば稼働率が高まる恐れもあり、県は先手の対応が必要と判断した。

首都圏の1都3県も21日から重点措置の適用を受け、県は足並みをそろえて封じ込めを図る構え。

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